非接触型決済手段の搭載を義務化
公正取引委員会は、2022年4月8日、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表した。
この報告書の中に、クレジットカード業界の現状について興味深い記述があったので、備忘録としてまとめておく。
「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」P119
『１者の国際ブランドが、クレジットカード会社に対して非接触型決済手段の搭載を義務付けている・・・』
この報告書から、国際ブランドの1社がタッチ決済の機能搭載を義務化していることがわかった。
最近になって、各社のVisaカードにVisaタッチ機能が搭載されるようになった。
各社が同時に対応したことから疑問に感じていたが、Visa側からクレジットカード会社に対して、非接触型決済手段の搭載を義務付けたことが要因だということが明らかになった。
まとめ
2つの国際ブランドが、現在は義務付けていないが、今後は義務付ける予定があると回答している。今後、他社ブランドにおいても非接触型決済手段の搭載が加速することが予想できる。
一方で、タッチ決済の普及により、iDやQUICPayなどの日本勢の非接触型決済が淘汰されないか心配である。