 |
| 【出典】楽天カード |
還元率改悪の原因は？
還元率が1.0%を超えるクレジットカードは高還元率カードと言われるが、高還元率カードの多くは改定され還元率が下がる運命にある。
高還元率カードは続かないのはなぜか。
経済産業省の資料（「第四回の議論の振り返り、インターチェンジフィーに関する分析、ペーパーレスに向けた取組等について」2021年1月26日）から読み解いてみた。
収益が少ない業界？
加盟店から得られる収入（手数料）は3%と言われる。
クレジットカード会社は、ショッピング手数料は減少傾向にあり、会員からの収入（金利・年会費）が加わることで利益が出る構造になっている。
一方で、総コストは、取扱高比約3%を上回る水準と推計され、「ポイント、会員サービス、販促費用」が、コスト全体の約４割近くを占めている。
コストのうち、印刷・郵便費に計上されている書面発行や法令対応等に関連するコストは、ペーパーレス化や簡素化などで削減できることから、明細書の有料化や普通郵便でのカード発送などで対応している。
コスト削減を進めたとしても、VISAやMastercardなどに支払うブランドフィー、人件費、カード発行費、システム費などは削減できず、「ポイント、会員サービス、販促費」は1.1%（構成比36%）かかる。
そのことから、ポイント還元率は1.0%で落ち着いてしまうのだろう。
ポイント還元率を上げるには？
クレジットカード会社が高還元率カードを発行し続けるためには、クレジットカード会社を超えたシステムの共同化、年会費が高額なステータスカード会員数の増加、メインカード化によるショッピング手数料収入の増加が必要だと考える。
支出面では、システム費の削減によりコスト削減につながる。
収入面では、有料会員が増えることで年会費収入が増え、メインカードとして利用する会員が増えればショッピング手数料収入が増える。
支出が減り収入が増えることで、ポイント還元率を高められ、より多くの会員を獲得できる構造になる。
憶測の域での話だが、アメリカン・エキスプレス発行のクレジットカードの年会費が高額な理由は、アクワイアリング業務のシステム・運営費用や加盟店手数料といった収益が他社と比べ少ないことから、年会費収入で補っているのかもしれない。
還元率は1.0%が妥当
還元率が1.0%を超えるクレジットカードは、いつか還元率改定が行われるだろう。
いつ改悪されるか怯えて保有し続けるより、還元率1.0%のクレジットカードを保有し続ける方が精神面では良いのかもしれない。